弁護士によるEAP法律相談サービス

コンプライアンス通報窓口サービス

下記フォームより、必要事項を入力の上送信してください。
当事務所福利厚生サービスについての資料を送らせて頂きます。

EAP法律相談サービスを企業に導入することで、従業員は自身の抱える法律問題に関する悩みを
福利厚生の中で相談することができます。従業員のメンタル不調の解消は
生産性の向上や離職率の軽減など様々なメリットが期待できます。

従業員の方は守秘義務のもと、安心してご利用いただけます。
また、社長や役員も利用できるため顧問弁護士には相談しにくい内容も
気軽に契約弁護士に相談することができます。

法律問題は、当事者だけで解決をするのは非常に難しいことがほとんどです。
悩む期間が長ければ長いほど、従業員はメンタル不調になりやすくなります。
抱える問題を一刻も早く解決に導くことが、会社の「健康経営」につながっていきます。

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目的：公益通報者の保護を図るとともに、国民の生命、身体、財産その他の利益の保護にかかる法令の遵守を測り、
それをもって国民生活の安定及び社会経済の健全な発展に資する
　　
公益通報とは①労働者が②不正の目的でなく③労務提供先等について④通報対象事実（※）が生じ
又は生じようとする旨を⑤通報先に通報すること
※刑法・食品衛生法・金融商品取引法・廃棄物処理法・個人情報保護法その他の法律に反する事実

１、保護要件を満たして「公益通報」した労働者に対して公益通報をしたことを理由とする解雇やその他不利益な取扱いをしてはならない。
　　
２、事業者は公益通報に対して事業者がとった 是正措置等を公益通報者に通知する等の努力義務がある。
　

１、公益通報者と同等に、解雇等の不利益処分が 行われないことを明示し、内部通報者を保護する必要がある。
　　
２、通報内容が法令違反に限らず多岐に渡ることから 通報後の会社の是正措置の在り方、通報者への対応も注意が必要。
　　　　　　　　　

コンプライアンス通報窓口を会社に導入することは、違反行為の抑制に効果的です。
不正を早期発見することで重大化を避け、コンプライアンス経営の実現へつながります。
また、社内環境の改善メリットもあることから社外からの評価も得ることができます。

社内での違法行為やパワハラ、セクハラ問題から
取引先の違法行為など広い範囲で通報することができます。

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Q.EAPとは、どのようなサービスですか。

EAP（Employee　Assistance　Program）とは、従業員の抱える心の悩み、トラブルを企業が福利厚生の一環として解決支援を行うプログラムです。
従業員の暮らしの問題などを解決することにより、企業の生産性向上を図ります。

Q.EAP法律相談を導入することにより、どのようなメリットがありますか。

EAPには、以下のメリットがあります。
①従業員の様々な悩みを解決することにより、会社の生産性をアップすることができる。
②福利厚生を充実させることにより、人材の確保や企業のレピュテーションリスクを低減することができる。
③労災の発生及び従業員によるコンプライアンス違反行為の防止を図ることができる。
④弁護士が直接丁寧に回答するため、正確な情報をもとに問題を解決することができる。
⑤企業の顧問弁護士とは異なるため、従業員が気軽に相談することができる。

Q.誰でもEAP法律相談を利用することができますか。

企業の従業員であれば、誰でも利用することができます。また、社長や役員でも利用することができます。

Q.EAP法律相談の相談方法を教えてください。

FAX又はEmailによりご相談を受け付けております。

Q.回答までにどのくらいの時間がかかりますか。

原則として４８時間以内（土日・祝日・年末年始・夏季休暇期間を除く）に回答いたします。

Q.面談による相談をすることはできますか。

EAP法律相談はFAX又はEmailでの回答となりますが、相談者が面談による相談を希望する場合には、担当弁護士の事務所において有料の法律相談を受けることができます。
相談料は、３０分２,５００円（税別）となります。

Q.これまで、どのようなEAP法律相談がありましたか。

離婚・相続・交通事故・金銭問題・借地借家・刑事事件等、多岐に渡ります。

Q.EAP法律相談の料金はいくらですか。

月額１万円～となっております。詳細なお見積りについてはお問い合わせください。

Q.EAP法律相談では、どのような事を相談することができますか。

従業員個人の悩みに関わる法律問題であれば、何でも相談することができます。
ただし、会社が相手となる事件については、利益相反となるため回答することができません。ご了承ください。

Q.EAP法律相談を利用するのに料金はかかりますか。

EAPでご相談いただく際に、相談者様にご負担いただく費用はございません。
ただし、ご相談者様が面談でのご相談を希望される場合には、法律相談料をご負担いただいております。

Q.EAP法律相談で示談交渉などをお願いすることはできますか。

示談交渉等、事件のご依頼をいただく場合には、相談内容を伺ったうえで、個別に委任契約を締結させていただいております。
委任契約は弁護士と相談者個人の２者間のみでの契約となります（自己負担）。

Q.面談で相談を希望する場合、どこで相談することができますか。

担当弁護士の事務所にて、相談に対応いたします。

Q.EAP法律相談で相談した内容が、会社に伝わることはありますか。

弁護士には守秘義務がございますので、相談内容が会社を含めて外部に伝わることはありません。

Q.一度EAP法律相談を利用しても、再度相談することはできますか。

回数制限はありませんので、一度EAPをご利用いただいても再度ご相談していただくことができます。

下記フォームに入力の上、送信ボタンを押してください。
お急ぎの方はお電話でご連絡いただけますと、優先してお受けすることが可能です。

東京事務所
TEL:03-6225-2072

関西事務所
TEL:0797-26-8125

福岡事務所
TEL:092-402-0114